住宅ローン控除を受けることが「できる物件」と「できない物件」の条件とは？床面積の正しい見方、その物件の使い方、中古物件の築年数など、条件に関わる重要な項目や注意点を不動産のプロが紹介します！
この記事でわかること！「住宅ローン控除の物件条件」のポイント
「物件」以外の条件に関してはこちらをチェック！
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住宅ローン控除を受けられる物件の大きな条件は3つ
- 床面積が50平方メートル以上
- 床面積の2分の1以上が居住用
- 築年数
条件1. 床面積が50平方メートル以上
条件の1つ目は、登記簿に記載されている床面積が50平方メートル以上であることです。
基本的にファミリータイプの家は50平方メートル以上のことが多いので問題ないと思いますが、注意点が1つあります。
床面積は、登記簿に書かれた「登記簿面積」が重要
住宅ローン控除の対象となる「床面積」は、「登記簿面積」です。
これは、法務局等で取得できる「所有者が誰か」「どんな建物か」などが記載された、「登記簿謄本（とうきぼとうほん）」に書かれているものです。
みなさんがよく目にする、チラシ・図面などに記載されている床面積（建物面積）は、「壁芯（へきしん）面積」と呼ばれる、壁や柱の厚みの中心線で計測された面積です。
「壁芯面積」と「内法面積」
戸建ての場合は登記簿謄本にも、この「壁芯面積」が記載されています。
ところが、マンションの場合、登記簿謄本には「内法（うちのり）面積」と呼ばれる、実際に使用することができる壁の内側の面積が記載されているため、チラシや図面での床面積と、登記簿謄本に記載されている面積とが違う場合があります。
登記簿面積が50平方メートル未満の場合は、住宅ローン控除が使えないだけでなく、登録免許税や不動産取得税などの税制優遇も受けられない、ということになります。気になる場合は、不動産会社に確認してみてくださいね。
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条件2. 床面積の半分以上が居住用
住宅ローン控除適用の条件の2つ目は、床面積の2分の1以上が居住用であること。
賃貸併用や事務所併用など、1階をお店や事務所にして2階は自宅、というような使い方を想定されている場合は注意が必要です。
また、1階がテナント、2～3階を賃貸、自宅部分は4階のみのようなケースも、住宅ローン控除の対象外になります。
条件3. 中古住宅の築年数
中古住宅を購入する際の注意点は築年数です。住宅ローン控除の条件は、耐火建築物の場合は築25年以内、非耐火建築物の場合は築20年以内です。
住宅ローン控除の対象になるための築年数の条件は、登記簿謄本に書かれている建物の構造によって変わります。
「耐火建築物」「非耐火建築物」のおおまかな分類
例えば、一見燃えにくいようにイメージされがちな「軽量鉄骨造」は、「非耐火建築物」にあたり、住宅ローン控除の対象となるのは築20年までの物件です。
築20年または築25年の築年数を超えていても、住宅ローンの控除が受けられる?!
以下のような条件を満たしていて、住宅取得日の2年以内に書類が取得されていれば、築年数制限を超えていても住宅ローン控除を受けることができます。
これらの書類は、住宅の引き渡し前までに手続きを進めるか完了しているものでなければ認められません。特に、耐震基準適合証明書などは建築士による診断が必要なこともあり、発行するのに時間がかかることもあります。
基本的に事前に取得されていれば、その物件のメリットとしてチラシに記載があったり、営業から説明があったりするものですが、物件購入前に確認することが大切です。
それぞれの手続きや書類についても細かい条件がありますので、気になる場合は担当の不動産会社のスタッフに聞いてみてくださいね。
- 耐震基準適合証明書がある
- 既存住宅売買担保責任瑕疵保険が付保されている
- 建設（既存）住宅性能評価書を取得し、その中の耐震等級に係る評価が等級1～3に該当している
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動画でチェック！住宅ローン控除の物件の条件
住宅ローン控除を受けられる物件の条件を動画で解説しています。ほぼ全編に渡って字幕を付けていますので、音声OFFでもチェックできますよ！
「住宅ローン控除の物件条件」について解説した不動産のプロ
- 殖産ベスト株式会社
- 矢島 大（やじま だい）
- 知っておくだけで不動産ご購入時に役立つ、プロによる不動産基礎用語の解説をしています。不動産購入に必要な知識を中心に、この城西地域にスポットライトを当て、後悔のないマイホーム探しをサポートいたします！
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