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【動画付き】住宅ローン控除を受けるには条件がある⁈返済期間・借入先と金利・年間所得などを確認しよう

  • 2021/01/04
  • 2026/09/03

住宅ローン控除を受けるための条件について解説します。
「返済期間」「借入先と金利」「入居までの期間」「年間所得」など、自分に当てはまるかなどをチェックしてみましょう!

目次

  1. この記事でわかること!「住宅ローン控除の条件」のポイント
    1. 「物件」の条件に関してはこちらをチェック!
    2. 住宅ローン控除の関連記事はこちら
  2. 住宅ローン控除の大きな条件は4つ
  3. 条件1|返済期間が10年以上ある
    1. 繰り上げ返済には注意!
  4. 条件2|借入先と金利の割合
    1. 30~40代の住宅ローンの平均金利とは?
    2. 年代別のローン事情の関連記事はこちら
  5. 条件3|物件の引き渡しから6カ月以内に住む
  6. 条件4|年間所得が3,000万円以下
  7. 住宅ローンの控除は初年度のみ、確定申告をする
    1. 初年度の確定申告の方法や、そのほかの控除に関する記事はこちら
  8. 注意!還付の対象になる住民税は、136,500円まで
  9. 住宅ローンの控除で、上限年間40万円を還付できるのはどんなケース?
    1. 城西エリアにおける、30~40代の住宅ローン事情は?
  10. 申請方法がわからない…。確定申告セミナーなどを利用しよう!
    1. 住宅ローン控除や資金計画で悩んだら、すぐ相談!
  11. 動画でチェック!住宅ローン控除を受けられる人の条件
  12. 「住宅ローン控除の条件」について解説した不動産のプロ

この記事でわかること!「住宅ローン控除の条件」のポイント

「物件」の条件に関してはこちらをチェック!

card:住宅ローン控除を「受けられる物件」と「受けられない物件」があるってホント⁈

住宅ローン控除の関連記事はこちら

card:【初年度】住宅ローン控除の確定申告の方法|必要書類と準備はいつから&いつもらえる(戻る)かをチェック!

card:「ふるさと納税」と「住宅ローン控除」は併用して減税できる!失敗しないための申請のコツや注意点

card:住宅ローン控除ってどういう仕組み?

住宅ローン控除の大きな条件は4つ

  1. 返済期間が10年以上ある
  2. 借入先と金利
  3. 引き渡しから6カ月以内に住む
  4. 年間所得3,000万円以下

条件1|返済期間が10年以上ある

借入期間がトータルで10年を下回っている場合、控除は受けられない

住宅ローンの控除を受けるには、住宅ローンの返済期間が10年以上あることが条件です。

ただし、ほとんどの場合、住宅ローンを組んでいる期間は10年以上あると思いますので、あまり気にしなくて良いところかもしれません。

繰り上げ返済には注意!

返済期間で注意したいのが「繰り上げ返済」です。
例えば住宅ローンの借入年数を、短い期間の15年で組むとします。
その後、思ったより資金が手元にある状況になり繰り上げ返済をして、返済期間が10年を切ってしまうことです。

気持ち的には「あと少しで完済できるからがんばるぞ!」となりますが、返済期間がトータルで10年を下回った時点で、住宅ローン控除は受けられなくなります。

「住宅ローン控除をめいっぱい受けたい」という場合は、繰り上げ返済は返済期間が10年を切らない範囲でするようにしましょう。

▼繰り上げ返済についてもっと詳しく!
card:住宅ローンの繰り上げ返済Q&A|するべきタイミングや手数料、総返済額シミュレーションも!

条件2|借入先と金利の割合

住宅ローンの控除を受けたい場合、住宅ローンの借入先は金融機関・住宅金融支援機構・勤務先であること、またその際の金利は0.2%以上であることが2つ目の条件です。

多くの場合、住宅ローンの借入先は銀行などの金融機関なので、実際はあまり気にしなくてもいいかもしれませんが、親や友人からの借入は対象外なので注意しましょう。

0.2%以上の金利で住宅ローンを借りることについても、0.2%以下で組めるのは会社が貸付してくれるようなケースなので、ほぼないと言っていいかもしれません。

30~40代の住宅ローンの平均金利とは?

30~40代の住宅ローンの平均金利

参考までに、弊社で成約されたお客様の借入金利の平均は、30代で0.689%、40代で0.77%です。
0.2%の金利というのがいかに低く、ほぼない金利というのがわかりますね。

年代別のローン事情の関連記事はこちら

card:大解剖!30代の住宅ローン事情~ここまで見せちゃう!?

card:40代の世帯年収の平均は約1000万!?住宅ローンの平均額、借入年数、金利も解説

条件3|物件の引き渡しから6カ月以内に住む

物件の引き渡しの日から6カ月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで、引き続き住んでいることが条件です。
あくまでも「自分が住むため」「自分でローンを組んだ場合」が対象で、別荘やセカンドハウスは控除の対象になりません。

条件4|年間所得が3,000万円以下

年間の合計所得金額が3,000万円以下であることも、住宅ローン控除を受ける条件の一つです。
かなりの高所得者には、こういった税制優遇は適用してくれないということですね。

住宅ローンの控除は初年度のみ、確定申告をする

会社員の場合、確定申告を自分でするのはあまり馴染みがないかもしれませんが、控除のための確定申告は、不動産を購入した初年度のみ。翌年以降は勤務先の年末調整で処理してもらえます。
確定申告を忘れると控除は受けられません。忘れずに必ず申告しましょう!

初年度の確定申告の方法や、そのほかの控除に関する記事はこちら

card:【初年度】住宅ローン控除の確定申告の方法|必要書類と準備はいつから&いつもらえる(戻る)かをチェック!

card:「ふるさと納税」と「住宅ローン控除」は併用して減税できる!失敗しないための申請のコツや注意点

注意!還付の対象になる住民税は、136,500円まで

所得税と住民税の対象と還付方法

所得税は最大40万円まで、納めた所得税の全額が控除の対象になります。しかし、住民税は最大136,500円が対象です。

例えば、年収が500万円で所得税15万円、住民税25万円だったと仮定してみます。
単純に住民税と所得税を合計して40万円なので40万円還付されると思ってしまいますが、住民税は還付額が最大で136,500円なので、この場合の還付額は29万円弱です。

住宅ローンの控除で、上限年間40万円を還付できるのはどんなケース?

年収が650~700万円くらいから年間40万円のほぼ満額の還付を受けられるようですが、扶養家族の有無や住んでいる地域などによっても変わります。

さらに、10年間で最大400万円の還付を受けるのであれば、住宅ローンを借りてから10年目の時点で、ローンの年末残高が4,000万円以上必要です。
そこから考えると、借入金額は約5,500万円以上、返済期間は35年でローンを組むと、その還付金額になる想定がたてられます。

城西エリアにおける、30~40代の住宅ローン事情は?

30代平均年収と40代平均年収

弊社で取ったアンケートを見ると、お客様の平均年収が650~700万円を超えているので、年間40万円の還付をフルに受けている方が多い印象です。

とはいえ、資金計画をする際に「年間40万円は戻ってくる」というつもりでいると、ライフプランニングが狂ってしまうことも。
各ご家庭のご収入とローンの組み方の状況によって変わってくるものなので注意しましょう。

申請方法がわからない…。確定申告セミナーなどを利用しよう!

確定申告セミナーの様子

「今まで一度も確定申告なんてしたことないし、誰かに相談しながらじゃないと不安…」という方のために、弊社で物件を購入されたお客様向けに確定申告セミナーを無料で開催してきました。

この確定申告セミナーは、ご参加いただいた皆様に大変喜んでいただいているサービスですので、ぜひご活用くださいね!
詳しくは、お問合せください。

住宅ローン控除や資金計画で悩んだら、すぐ相談!

card:土地や家のことなど、悩んだら迷わず相談!

動画でチェック!住宅ローン控除を受けられる人の条件

住宅ローン控除を受けられる人の条件を、動画で解説しています。ほぼ全編に渡って字幕を付けていますので、音声OFFでもチェックできますよ!

「住宅ローン控除の条件」について解説した不動産のプロ

殖産ベスト本社 | 取締役 矢島 大 やじま だい
殖産ベスト株式会社
矢島 大(やじま だい)
知っておくだけで不動産ご購入時に役立つ、プロによる不動産基礎用語の解説をしています。不動産購入に必要な知識を中心に、この城西地域にスポットライトを当て、後悔のないマイホーム探しをサポートいたします!

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