2022年度の税制改正によって変わった、住宅ローン控除の内容。
借入金額や控除期間の延長、控除率、所得上限額、住民税の年間控除限度額など、気になる大きな変更点をそれぞれ解説します！
この記事でわかること！「2022年住宅ローン控除改正」のポイント
2022年の税制改正の大きな変更点は5つ
2022年の改正によって、以前の制度との変更点がいくつかありますが、その中の主な5つを解説します！
- 借入金額の限度額
- 控除期間の延長
- 控除率が住宅ローンの年末残高の0.7％に
- 所得上限額
- 住民税の年間控除限度額が9.75万円に
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2022年の住宅ローン控除の税制改正後は、長期優良住宅購入者が有利に?!
2022年以降の住宅ローン控除では、環境に優しい「長期優良住宅」の新築戸建てが最も優遇されます。
長期優良住宅は、国が定めた基準を満たした住宅で、「長く住み続けられる住宅」を指します。
長期優良住宅以外にも、環境に配慮した住宅の方が、そうでない住宅よりも優遇されるように制度設計されました。
住宅ローン控除額を確認するときには、購入予定の住宅の種類も併せて確認しておきましょう。
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2022年の税制改正の変更点1｜借入金額の限度額
新築住宅、中古住宅共に、住宅ローン控除の対象となる「借入限度額」が変更になりました。
新築住宅の種類別、借入金額の限度額
住宅の種類によって、上限が最大で2,000万円の差があります。
| 住宅の種類（新築住宅）／借入限度額 |
| 長期優良住宅・低炭素住宅／5,000万円 |
| ZEH水準省エネ住宅／4,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅／4,000万円 |
| その他住宅／3,000万円 |
中古住宅の種類別、借入金額の限度額
中古住宅の場合も住宅の種類によって、上限が最大で1,000万円の差が出ています。
| 住宅の種類（中古住宅）／借入限度額 |
| 長期優良住宅・低炭素住宅／3,000万円 |
| ZEH水準省エネ住宅／3,000万円 |
| 省エネ基準適合住宅／3,000万円 |
| その他住宅／2,000万円 |
2024年以降は、新築の場合の借入限度額がさらに引き下げに
2024年以降は、新築戸建を購入する場合の借入限度額を引き下げることが予定されています。
入居日が2024～2025年になる場合は、以下の表が適用されます。
なんと、上限の差は4,500万円!!
| 住宅の種類（新築住宅）／借入限度額 |
| 長期優良住宅・低炭素住宅／4,500万円 |
| ZEH水準省エネ住宅／3,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅／3,000万円 |
| その他住宅／0円 |
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2022年の税制改正の変更点2｜控除期間の延長
住宅ローン控除の期間は、2019年の消費税引き上げに伴い、原則10年間だったものが特例として13年間に延長されていました。そのため、2022年以降に新築住宅に入居する場合は、控除期間が原則13年間に。
ただし新築住宅でも、「長期優良住宅」「ZEH住宅」「省エネ住宅」に当てはまらない場合で、かつ入居時期が2024年以降の場合は、控除期間は短くなり、10年間です。
また、中古住宅の控除期間は、原則10年間です。
住宅の種類別、控除期間早見表
| 住宅の種類／入居年 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 | |
| 新築 | 長期優良住宅・低炭素住宅 | 13年 | |||
| ZEH水準省エネ住宅 | |||||
| 省エネ基準適合住宅 | |||||
| その他住宅 | 13年 | 10年 | |||
| 中古 | 種類に関係なく | 10年 | |||
2022年の税制改正の変更点3｜控除率が住宅ローンの年末残高の0.7％に
従来の制度では、控除率は住宅ローンの年末残高の「1.0%」でしたが、2022年以降は、住宅ローンの年末残高の「0.7%」になります。
例えば、新築の長期優良住宅を購入した場合、住宅ローンの年末残高が5,000万円の控除額は、
5,000万円×0.7%=35万円
となります。
2022年の税制改正の変更点4｜所得上限額
従来の制度では、住宅ローン控除を利用できるのは、年収3,000万円以下の場合でした。
2022年以降の制度では、この上限が1,000万円引き下げられ、年収2,000万円以下の人が申請対象になりました。
2022年の税制改正の変更点5｜住民税の年間控除限度額が9.75万円に
住宅ローン控除は、以下の計算方法で出された金額が、所得税から還付される制度。
所得税額が控除額よりも少ない場合は、翌年の住民税からも一部控除してもらえます。
住宅ローン控除額 ＝ 「住宅ローンの年末残高」 or 「最大控除額」のどちらか少ない方の金額 × 0.7%
この時住民税から控除される上限の金額が、2021年度までの制度では13.65万円でした。
2022年度以降の制度では、9.75万円に引き下げられました。
2022年の住宅ローン控除の税改正は、住宅の種類によって大きな差が
2022年の税制改正からわかることは、既存住宅に対しての控除は減額、省エネ性能の高い新築住宅は積極的に優遇していくという方針です。
そのため、住宅購入を検討するタイミングで、正確な情報先から最新情報をチェックしておくことが大切になってきます。もし、不安なことがあれば、信頼できる不動産会社に聞きながら、アドバイスをもらいましょう。
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