不動産購入時の「自己資金」はいくら用意すべきか悩んでいませんか？
実は資金を貯めるまで待つより、早めにマイホームを手に入れる方が得な場合もあります。
自己資金の考え方や、購入時に必要な印鑑・書類など準備すべき7つの要素を分かりやすく解説！
この記事でわかること！「不動産購入に必要な準備」のポイント
1. 自己資金｜貯めるよりも早く購入するべき理由
不動産を購入するためにはどのくらい自己資金が適切なのか？これは永遠のテーマで正しい回答はありません。
誰しも借金は極力したくないものですし、特に日本人は借金を嫌う風潮があります。ゆえに「自己資金は最低でも物件価格の1割以上を！」という考え方もありますが、それが一概に正しいとも言えません。
負担のほとんどない社宅に住んでいたり、実家住まいの場合であれば貯蓄のために費用はかかりませんが、賃貸住宅に住んでいた場合などは、自己資金を貯蓄するための「日々の利益」と「家賃」がすべて無駄になってしまうこともしばしばあります。
例えば、新婚間もない夫婦が、
- 5,000万円の物件を買うために、購入時に使える自己資金を500万円貯めよう
- そのために月7万円の貯蓄を頑張ろう
- その7万円を捻出するために、多少古かったり狭かったりは我慢して、家賃を2万円切り詰めた2DK（家賃9万円）の部屋に住もう
と頑張っても、月7万円の貯蓄で500万円を貯めるためには6年の歳月がかかります。また、この6年の間に家賃9万円の賃貸なら、家賃だけで650万円も支払うことになるのです。
社会人人生が40年前後の中で、6年の歳月は非常に重要な期間です。不本意な賃貸で多少の我慢をしながら6年を過ごすのか、それとも自己資金などなくても銀行が貸してくれるなら借りてしまい、早々にマイホームを手に入れ快適に暮らすのか。そのような視点で判断することが求められます。
また、もう一点忘れがちなのが「定年後の残債」です。
今が30歳の方にとっては、1年・2年住宅ローンを組むのが遅れてもそれほど気にはならないと思いますが、定年を迎えた方にとって、残債が1年でも長く残っているのは死活問題。やはり住宅ローンを組むなら極力早く組むことで、残債のない老後を迎えることが重要です。
結論をお伝えすると、銀行が融資してくれるのなら、自己資金は無理に貯めなくても良いと思います。
日本の金融機関は非常に堅実で、返してもらう保証がないと融資をしません。ただでさえ超低金利な情勢で、住宅ローンの債務不履行が起こると銀行はたちまち大赤字です。だからこそ、大手都市銀行が融資をしてくれるのなら、それは「間違いなく返済してくれる」という社会的信用の裏付けなのです。
昨今の住宅ローン事情は物件価格の100％ローンはもちろんのこと、諸費用まで融資してくれる銀行も多くあります。
その場合は、契約時に必要な手付金として100万円ほどあれば、不動産購入をすることが可能なのです。
不動産購入に必要な準備物・必要書類一覧
2. 印鑑（認印・実印）
不動産購入では、以下の3つのステップで署名押印が必要になります。
- 売買契約のとき（認印可・シャチハタ不可）
- 銀行と融資契約のとき（実印）
- 物件の引渡しのとき（実印）
契約時は認印でも構いませんが、融資契約や引渡し時には実印と印鑑証明書が必要になります。印鑑登録をされていない方は、契約後すみやかに手続きを行いましょう。
3. 本人確認資料（運転免許証・パスポート等）
現在は「犯罪収益移転防止法」という法律のもと、売買契約時に本人確認資料が必要です。これは不動産売買を利用したマネーロンダリングを防ぐ目的があり、原則として写真付きの本人確認資料（免許証やパスポートなど）が該当します。
写真付き資料をお持ちでない方は事前にご相談ください。住民票やマイナンバーカード等で代用することも可能です。
4. 収入証明書（源泉徴収票・確定申告書等）
住宅ローンの審査に必要となります。
- 会社員・公務員の方：源泉徴収票、課税証明書（または住民税決定通知書）
- 個人事業主・経営者の方：確定申告書、納税証明書
転職歴がある方や、金融機関の条件により必要書類が追加される場合もありますので、詳しくは事前にお問い合わせください。
5. 健康保険証
住宅ローンの審査時に提出します。金融機関は健康保険組合の資格取得年月日で勤続年数の裏付けを確認します。
6. 印鑑証明書・住民票
住宅ローンの審査と登記申請に必要で、金融機関と法務局に提出します。金融機関により多少異なりますが、それぞれ各3通ずつ取得する必要があります。
7. 賃貸借契約書または自宅売却の媒介契約書
住むために購入した家なのか、人に貸したり・別宅として使うために購入した家なのかで大きく税率が変わります。
それを証明するために、賃貸住まいの場合は「賃貸借契約書」や「社宅入居証明」など（借りている証明）、持ち家をお持ちの場合は「自宅売却の媒介契約書」（これから売却する証明）が必要となります。
不動産購入に必要な準備物チェックリスト
不動産購入に必要な準備物を以下にまとめました。
| 準備物・書類 | 概要・注意点 |
| 1. 自己資金 | 手付金として最低100万円程度が必要（フルローン利用時） |
| 2. 印鑑 | 契約時は認印（シャチハタ不可）、銀行・登記手続き時は実印 |
| 3. 本人確認資料 | 原則として運転免許証やパスポート（写真付き） |
| 4. 収入証明書 | 源泉徴収票・課税証明書、または確定申告書・納税証明書 |
| 5. 健康保険証 | 勤続年数の確認に使用 |
| 6. 印鑑証明書・住民票 | 金融機関・法務局提出用（各3通程度） |
| 7. 賃貸借契約書等 | 新居へ実際に住むことを証明する書類（売却時は媒介契約書） |
まとめ
不動産の購入は高額な売買契約であり、契約から引渡し手続きにおいても多くの書類と一定の期間が必要になります。
実際の手続きには担当スタッフが細かくアナウンスさせていただきますのでご安心ください。
不動産購入の手続きや資金計画で悩んだら、すぐ相談！
「不動産購入時に必要な準備」について解説した不動産のプロ
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