「新築の住宅性能評価書」について、この記事でわかるポイント

 住宅性能評価書とは？新築時に「プロの目」を入れる重要性

不動産を探し始めると、魅力的な物件がたくさんあって迷ってしまいますよね。一生に一度の大きな買い物ですから、ハイグレード住宅にするか、価格を抑えたローコスト住宅にするか、悩む方も多いはずです。

ただ、一見して魅力的に見える家も、大切なのはその「中身」。
目に見えない部分もプロがチェックして「見える化」してくれる、それが「住宅性能評価書」です。

住宅の購入を検討中に目にしたり、なんとなく安心につながりそうな印象はあるものの、実際にどのような書類で、取得するとどんなメリットがあるのかまではわかりにくいかもしれません。

住宅性能評価書に書かれている「10分野」など、より詳しく知りたい！

card:見えない不安は「住宅性能評価書」で解決！取得のメリットと費用相場、デメリットを知ろう

 新築の住宅性能評価書は、「設計時」と「建設後」の2種類ある

新築の住宅性能評価書には2種類あり、検査の時期が異なります。
完成後だけで良さそうですが、あえて2種類あるのは「計画」と「実行」の両面で購入者を守るため。

事前に図面を審査し、さらに工事中もプロが現場をチェックすることで、図面通りの安心を二段構えで証明する大切な仕組みなのです。

設計住宅性能評価書｜着工前の図面をもとに性能をチェック

設計図書や仕様書をもとに「耐震性や省エネ性などが基準どおり確保されている計画か」を審査します。

建設中の戸建でも事前に性能がわかるため、計画段階で問題を早期発見し適切に修正できるので、安心して購入を検討できるのがメリットです。

建設住宅性能評価書｜設計通りに建てられたかを現場で確認

工事中や完成時の検査を通じ「計画通りに造られたか」を確認します。

断熱材や防水処理などは、図面が正しくても施工が不十分だと本来の性能が出せません。プロが現場で施工ミスをダブルチェックすることで、確かな品質の住まいを保証する役割を果たします。

 新築で住宅性能評価書を取得するメリット・デメリット

住宅性能評価書を取得すると、住宅購入に関わってくる各種税制を適用できたり、保険料が安くなったり、様々な恩恵が受けられます。
ただし、いいことずくめなこの制度にも知っておきたいデメリットはあります。

メリット

1. 各種税制の適用	住宅ローン減税などの税制優遇
2. 保険料の割引	地震保険料が10%〜50%割引
3. 資産価値の維持	売却時の査定に有利（資産価値の証明）
4. トラブル解決	万が一のトラブル時に、指定紛争処理機関を利用可能

デメリット

1. 費用の負担	15〜30万円程度の費用がかかる
2. 工期の長期化	検査の実施により工期が伸びる場合がある
3. 設計・施工の制限	性能維持のため、設計・施工の変更等がしにくい

 新築住宅｜住宅性能評価書はいつ・誰が作る？作成の流れ一覧

住宅性能評価書を取得したいと思っても、手続きが複雑そうだと不安になりますよね。
基本的には建築会社が主導して進めるため所有者の負担は少ないですが、工期にも関わる重要なプロセスなので、一連の流れを確認しておきましょう。

評価書	いつ	誰が	何を
設計住宅性能評価書	設計完了後	建築主（施主）または設計者	評価機関へ申請し、必要書類（設計図・仕様書など）を提出
	申請後	登録住宅性能評価機関	提出された図面等をもとに、耐震性や断熱性など10分野を審査
	審査完了後	登録住宅性能評価機関	基準を満たしていれば評価書が交付される
建設住宅性能評価書	工事着工後	登録住宅性能評価機関	基礎や構造など、重要工程に合わせて現場を複数回チェック
	工事中	建設会社	検査員の指摘があれば是正対応を行う
	竣工後	登録住宅性能評価機関	最終検査を行い、すべての基準をクリアすれば評価書が交付

 住宅性能評価書取得のための費用相場

安心のために取得したい住宅性能評価書ですが、肝心な費用のチェックも忘れないようにしましょう。

金額は建物の規模や立地、資料の有無のほか、依頼する評価機関によっても異なります。まずは一般的な相場を知り、提示された見積もりと比較してみるのがおすすめです。

評価書の種類	費用相場	合計の目安	主な内訳
設計住宅性能評価書	約5～10万円	約15～30万円	申請料、審査範囲の増額分・書面交付料など
建設住宅性能評価書	約10～20万円		現場検査費用、評価項目の加算料、書面交付料など

※上記は一般的な一戸建ての目安です。建物の規模や評価機関、依頼するハウスメーカーの手数料によって変動します。

 よくある質問

新築の住宅性能評価書の発行は、どこに依頼すればいいですか？

全国にある「登録住宅性能評価機関」へ依頼します。

どこに頼んでも国が定めた統一基準で審査されるため、信頼性は変わりません。「費用・対応スピード・過去の検査実績」などを基準に選ぶのがスムーズです。

建売住宅（分譲一戸建て）でも、後から住宅性能評価書をもらえますか？

残念ながら、新築の住宅性能評価書としての取得は難しいです。

設計図をもとにした審査や、建築中の複数回にわたる現場検査が必須だからです。中古住宅用の「既存住宅性能評価書」なら取得可能ですが、適用できる税制優遇が異なる場合があるため、よく確認する必要があります。

「長期優良住宅」の認定があれば、評価書は不要ですか？

一概に不要とは言えません。

長期優良住宅は「長く大切に住むための基準」を国が認定する制度で、住宅性能評価とは目的や発行主体が異なります。
一般的に長期優良住宅は、税制や補助金などのメリットも大きい反面、施工の制限やコスト増といったデメリットの面もあるため、建築会社に相談しつつ、トータルの費用対効果で判断するのが賢明です。

 第三者の「プロの目」で、納得の住まいづくりを

住宅性能評価書は、耐震性や省エネ性といった住まいの性能を客観的に証明できるため、購入時の大きな安心材料となります。住宅選びや家づくりで後悔しないためにも、制度の特徴をしっかり理解し、ご家族の将来に合わせた形で上手に活用しましょう。

住宅性能評価書の取得に悩んだら、すぐ相談！

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